教育無償化しても少子化対策の効果がないことが証明される
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1：名無しさん＠涙目です。(庭) [PK]：2017/05/30(火) 11:31:14.99 ID:DyAoMpW/0.net
（3）教育の無償化は少子化対策としては効果が薄い
http://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/Slide4.png
「二人目を持つことを躊躇させるような教育費負担の重さから少子化が進んでいるのだから、高等教育無償化は少子化対策として有効だ」、という議論も見られます。
確かにここ10年程で2人目を持つことを躊躇する夫婦が増加しているのかもしれませんが、国立社会保障・人口問題研究所による出生動向基本調査によると、やはり未婚化と晩婚化の影響の方が大きそうです。
つまり、上の図3が示すように、夫婦が最終的に平均して何人の子供を持つかという完結出生児数が1970年頃から2000年頃まで2.2で安定的に推移し、2015年現在で1.94という値を記録しているのに対し、
一人の女性が一生に産む子供の平均人数である合計特殊出生率は1975年に2を割り込んでから2005年まで下落を続け、近年少し持ち直して2015年には1.45となっています。
さらに、女性の結婚年齢が20代後半と30代前半で結婚した女性の完結出生児数に0.4程度の差がみられるように、結婚年齢が遅くなるほど完結出生児数が少なくなる傾向が見られます。
これらのことから、高等教育無償化に乗り出してもそれが少子化対策として果たせる役割は限定的でしょうし、年収300万未満の男性の1/3以上が未婚であることを考えると、
無償化に使う予算をこの層の支援に回した方が少子化対策としては効果が見込まれるでしょう。
むしろ、アフリカで女子教育の拡充が人口爆発の特効薬であると言われていることを考えると、高等教育の充実が少子化対策になるというのは少し難しいのかもしれません。
http://synodos.jp/education/19777
元記事：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1496111474/
