成人年齢18歳への引き下げ・・・ → 改正法案を来年の通常国会に提出へ。

成人の年齢は、民法では２０歳とされていますが、公職選挙法の改正によって、選挙権を得られる年齢が
１８歳以上に引き下げられ、自民党の特命委員会は、
去年、民法の成人年齢も合わせて引き下げるべきだとする提言をまとめています。
これについて、金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、
「成人年齢の引き下げに向け、環境整備の施策も進めていて、一定の成果を上げてきた。
必要な改正案を早ければ来年の通常国会に提出することも１つの選択肢だ」
と述べ、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。
ただ、飲酒や喫煙ができる年齢や少年法の保護の対象、それに競馬や競艇といったギャンブルができる
年齢を引き下げることについては、与党内にも懸念を示す意見があり、政府は慎重に検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010636571000.html